ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業庁による補助金の一つで、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業が経営革新のための設備投資等に使うことができる補助金です。融資とは異なり返還不要の補助金であり、一般的に最大で1,000万円の資金を調達することができます。（詳細はこちら）
以下のとおり、事業類型としては一般型およびグローバル展開型があり、さらに、昨今の新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う企業のために、一般型の中に特別枠が新たに設定されました。

事業類型概要補助上限額補助率
一般型中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援1,000万円
＋50万円		【通常枠】
中小企業：1/2、小規模事業者：2/3
【特別枠】
A類型：2/3、B・C類型：3/4
【事業再開枠】
定額（10/10、上限50万円）
グローバル展開型上記のうち、①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業 のいずれかに合致するもの3,000万円中小企業：1/2、小規模事業者：2/3

特別枠は、通常枠に比べて補助率アップや営業経費が補助対象となるなどメリットがあるうえ、特別枠で不採択となっても、通常枠で再審査が行われるなど優先的に採択されるため、非常に有効な手段といえます。この特別枠で申請するためには、補助金の対象経費の6分の1以上が、次の3つのいずれかに該当する必要があります。

  • Ａ類型　サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
（例：部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等）

  • B類型　非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
（例：自動精算機・キャッシュレス端末の導入、店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供等）

  • Ｃ類型　テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
（例：ＷＥＢ会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等）

最近の応募・採択状況は以下のとおりです。近年では年間20,000件以上の応募がされており、採択率は概ね40～50%で推移していますが、新型コロナウイルスの影響への国の支援が強化されていることもあり、令和元年度は高い採択率となっています。

年度応募者数採択者数採択率
平成28年度15,547件6,157件39.6%
平成29年度23,630件11,989件50.7%
平成30年度21,914件9,863件45.0%
令和元年度8,008件4,696件58.6%

このように毎年多くの応募があり、その中で審査項目に合致している度合いの高い企業が採択されます。採択されるためには、審査項目をもれなく網羅し、わかりやすくストーリー性のある申請書を作成することが必要となります。