JICA 中小企業・SDGsビジネス支援事業

事業の概要

JICA 中小企業・SDGsビジネス支援事業は、日本の中小企業が有する優れた技術や製品、アイディアを用いて、途上国が抱える課題の解決と企業の海外展開、ひいては日本経済の活性化も兼ねて実現することを目指すものです。（詳細はこちら）
応募する企業の海外展開の準備の度合いによって、基礎調査、案件化調査、普及・実証・ビジネス化事業の3つの事業スキームがあります。基礎調査から案件化調査、普及・実証・事業ビジネス化事業と進むにつれて、事業期間や予算規模が大きくなりますが、その分採択のハードルは高くなりますので、自社の現在の状況を踏まえて適切な事業に応募する必要があります。

事業名概要対象予算上限
基礎調査現地ビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集
（数か月～1年程度）		中小企業850万円または980万円
案件化調査技術・製品・ノウハウ等の活用可能性を検討し、ビジネスモデルの素案を策定
（数か月～1年程度）		中小企業・中堅企業3,000万円
普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）技術・製品やビジネスモデルの検証。普及活動を通じ、事業計画案を策定
（1～3年程度）		中小企業・中堅企業1億円、1.5憶円または2億円
普及・実証・ビジネス化事業（SDGsビジネス支援型）同上原則として大企業5,000万円

採択のポイント

例年、春と秋の年2回の公示があり、毎回、基礎調査は10件程度、案件化調査は30～40件程度、普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）は10～20件程度採択されます。本事業は海外進出を目指す企業の間で人気が高く、応募者に対する採択企業の倍率は4～5倍（非公表）と非常に狭き門となっております。そのため採択されるためには、事前に周到な現地調査を行い、自社の製品・技術・サービスと現地の社会開発ニーズをマッチングした説得力のある企画書を作成する必要があります。

当社では、これまでの実績に基づく独自のノウハウによる企画書の作成から、採択後の現地同行および事業管理に至るまで、事業トータルでサポートさせて頂きます。どの事業スキームに応募すればよいか分からないという場合でも、まずはお気軽にご相談ください。

その他海外展開委託事業

当社では、JICA事業以外でも、以下の他機関の海外展開委託事業・補助金事業についても支援実績がございますので、こちらも合わせてご相談ください。

  • 経済産業省　質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業
  • JETRO　インフラシステム輸出に向けた案件具体化事業
  • 環境省　我が国循環産業の海外展開事業化促進業務